2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
ただ、一方で、現実問題として、まだ約六千百億円の金額が、自賠責保険料が繰戻しがされていないということと、あと自動車事故対策勘定の中の積立金も毎年取崩しがこれ行われております。残高も減ってきているというのも事実です。 そんな中で、今、大臣間合意結ばれております、財務大臣と国交大臣。
ただ、一方で、現実問題として、まだ約六千百億円の金額が、自賠責保険料が繰戻しがされていないということと、あと自動車事故対策勘定の中の積立金も毎年取崩しがこれ行われております。残高も減ってきているというのも事実です。 そんな中で、今、大臣間合意結ばれております、財務大臣と国交大臣。
まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は六千六十一億六千百万円余でございます。支出済み歳出額は四千二百五十七億三千五百万円余でございます。
二番目に、特会は、今申し上げましたように簡素であるべきだと思っておるんですが、自動車事故対策勘定の歳入を見ているうちに、何と一般会計から受入れが名目で四十億円が計上されていました。一般会計からなぜこの自動車事故解消勘定の中に四十億円も計上されているのか、不思議だなと思って幾つか確認をさせていただいたところですが、改めて、なぜなのか、どういう内容なのかを伺いたいと思います。
自動車安全特別会計のうち、保障勘定と自動車事故対策勘定は人件費を含む事務経費が計上されていません。一方、自動車検査登録勘定と空港整備勘定は、それぞれ一千三百九十四人、六千二百六十人の人件費を含む事務経費が計上されています。 この違いは一体何なのかをお伺いしたいと思います。
自動車安全特別会計のうちでございますけれども、保障勘定、自動車検査登録勘定、それから自動車事故対策勘定、この三勘定につきましては、人件費も含めました事務費を自動車検査登録勘定で一元的に処理をしております。他方、空港整備勘定につきましては空港整備勘定内で事務費を計上してございます。 この理由でございますけれども、これは、自動車検査登録勘定につきましては千三百二十五人分の人件費を支弁しております。
しかしながら、もう既に国会でも何度も取り上げられておりますとおり、この自動車安全特別会計、特にこの自動車事故対策勘定というものが、これがもう枯渇をしてしまうかもしれないという危機があるということでございます。
いわゆる自動車のユーザーから徴収した保険料を原資としたものでありまして、ここには一般の税金というものは入っていないという独自の財源でございますけれども、この自動車安全特別会計、特にその中でも自動車事故対策勘定においてどのような事業が行われているかについて、簡潔にお答えください。 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
自動車事故対策勘定では、自動車安全特会の積立金を原資といたしまして、交通事故被害者の救済事業でありますとか事故防止事業を実施をいたしております。
また、ＡＩ等の機能を搭載した高度なデジタル機器を活用することは更なる安全性の向上を図るために重要なことであるというふうに考えておりまして、このため、こういった機能を搭載した高度な運行管理支援機器につきましても同様に、自動車事故対策費補助金交付要綱に基づく機器選定要領における要件を満たすものについて補助の対象としておるところでございます。
わりがないわけでございまして、お配りをしておりますこの次のページ、更にその次のページで、今、どういった被害者救済をやっているかといいますと、重度後遺障害被害者への支援ということで、療護施設を設置したり運営したりとか、介護料の支給、在宅ケア等々を行っているというようなところにお金を出しているということですが、そのお金、ことし百三十七億円使っておりますが、この百三十七億円の原資は、その右側にあります、自動車事故対策勘定
○副大臣（木原稔君） 平成二十九年度末におけるこの自動車事故対策勘定積立金の残高は、先ほどありましたように、一千七百八十六億円となる見込みである一方で、事故被害者救済事業等の平成二十九年度予算は百二十七億円となっているところでありまして、このため直ちに事故被害者救済事業等の実施に支障が生じる状況ではないものの、現下の低金利状況を受けた運用益の減少等によりこの積立金の取崩しが続く状況になっているものと
現在の自動車事故対策勘定、これは平成十四年度に設けられておりまして、十四年度末における積立金の額は二千五百四十五億円であったところでございます。この積立金の額は、その後、平成十六年度末の二千八百四十五億円をピークといたしまして、以後は年々減少をしているところでございまして、平成二十八年度末においては約千八百七十三億円、平成二十九年度末においては約千七百八十六億円となる見込みでございます。
○政府参考人（早川治君） 自動車事故対策勘定の積立金の方につきましてでございますけれども、平成二十二年度における積立金の運用益は約三十七億円でございまして、同二十二年度末時点における積立金の額は二千二百九十八億円となっております。また、平成二十九年度における運用益は約二十四億円でございまして、二十九年度末時点における積立金の額は、先ほど申しましたが、約千七百八十六億円となる見込みでございます。
まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は五千四百四十三億七百万円余であります。支出済み歳出額は三千九百三十七億七千六百万円余であります。
国土交通省と自動車事故対策機構が自動車の予防安全性能評価を実施しており、特別な知識を持たなくとも、より安全な車を選ぶことができるようになっているわけであります。 安全運転サポート車の普及が進めば、運転の安全性が高まり、交通事故の防止や被害軽減につながります。
この自動車安全特別会計は、自動車損害賠償保障事業、さらには自動車事故対策事業など三つの事業を包括して経理する特別会計であります。中でも自動車事故対策事業は、自動車ユーザーが負担した自賠責保険の再保険料から生じた累積運用益の積立金をその財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策、さらには事故発生防止対策などを行っております。
そのほか、外部に委託をする指導員として、独立行政法人自動車事故対策機構の職員を活用することも想定されるところでございます。
過去五年間、平成二十二年度から二十六年度における自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定の決算ベースの積立金の推移を御報告申し上げます。 平成二十二年度末に約二千二百九十八億円、二十三年度末、約二千二百二十億円、平成二十四年度末、約二千百九十二億円、平成二十五年度末、約二千百三十二億円、平成二十六年度末、約二千四十九億円となっております。
現在、独立行政法人自動車事故対策機構等が全国の貸切りバス事業者等に対して運転者の運転特性を測定するための適性診断ツールを提供しているところであります。これらの機関の協力の下に、国といたしましても、バス事業者に対し必要な支援を行い、バス運転者に対する教育指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
それから、指導講習、これは運行管理者の方にやっぱり講習を受けていただくということで、こういった業務を独立行政法人自動車事故対策機構が認定を受けて行っているわけでございますけれども、これにつきましては、金子委員御指摘のとおり、閣議決定によりまして民間参入を図るべしということで、それに向けた取組を私ども鋭意進めているところでございます。
久保 成人君 気象庁長官 西出 則武君 運輸安全委員会 事務局長 松原 裕君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （社会資本整備のための予算確保に関する件） （福島の復興施策の強化に関する件） （鉄道の安全対策に関する件） （自動車事故対策機構
その取り組みをしているのが、独立行政法人の自動車事故対策機構、いわゆるＮＡＳＶＡと言われているところが運営している療護センター、あるいは、このＮＡＳＶＡが一般の病院に委託をしている病床であるということであります。
こういったときに治療に専念できるのが、独立行政法人の自動車事故対策機構、いわゆるＮＡＳＶＡと言われているところが運営する療護センターであるとか、あるいは、このＮＡＳＶＡが委託をする病床であったりするわけであります。
それから、独法ごとに見ても、一般職員で見ても、例えば国際協力機構には九省庁から三十七人、新エネルギー・産業技術総合開発機構には経産省から五十三人など五十七人、自動車事故対策機構には百八人、駐留軍等労働者労務管理機構には職員二百八十九人中、防衛省からの出向者が百二十四人などなど、ばらつきはありますけれども、中央省庁の出向者が独法で課長あるいは部長などをしている、財務省からもそれぞれ送られているという実態
そして、交通事故におきましては、警察庁管轄の犯罪被害者救済法、国交省管轄の政府保障事業や独立行政法人の行う自動車事故対策機構がございまして、さらに強制保険と言われております自動車損害賠償責任保険によって被害者の損害の填補がなされている、実損害填補がなされている現状もございます。
当初は、多分運輸省だったと思いますが、自動車事故対策費という形で補助金が助成されていたということはございました。
その上で、ただいま財務大臣からも御答弁がございましたが、私としては、是非とも財務省の御理解をいただきながら、自動車事故により重度の後遺障害を負われた方を始めとした被害者救済対策については安定的に実施されることが重要であると認識しておりまして、自動車安全特別会計自動車事故対策勘定の積立金というのは、まさにこうした趣旨に基づいて積み立てられたものであります。
これに関係して、独立行政法人自動車事故対策機構による遷延性意識障害者などの被害者救済対策について、事業費については今もいろいろお話がありましたけれども、その成果ですね、事業の取り組んできた成果、並びに、なかなか難しい障害者でございますので、ここら辺に対するやはり改善策というものをしっかり研究し、実施していかなければいけないということで、その対策の強化について国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中田徹君） 国土交通省では、自動車損害賠償保障法に基づきまして作成した自動車事故対策計画に規定いたします事業を実施する者に対しまして、自動車安全特別会計自動車事故対策勘定から必要経費の補助等を行っているところでございます。 具体的には、事故防止対策として、事業用大型自動車についての衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全自動車の普及のための助成等を行っております。